独立派ケアマネジャーを目指す!?居宅介護支援事業所の実態!?レポート

居宅介護支援事業所ってどれだけ儲ける?この話題はこれから居宅介護支援事業所に就職して働こうとしているケアマネジャーさんに自分の給料に関係してくるので少し気になる部分だと思います。
この居宅介護支援事業所は、介護保険制度が開始されたときの「介護バブル」時期には荒稼ぎができた事業でした。 所が、介護保険財政が苦しくなり介護報酬を減らされてからは、赤字居宅介護事業所というくらい全国つつうらうら赤字を垂れ流しアンド倒産の連鎖が起きてしまいました。
現在でも居宅介護支援事業所は、減少が続きケアマネージャーの就職口も減少傾向にあります。それは、事業所がどれだけ国からもらっているかを知ればなぜ赤字かすぐに理解できると思います・・・。

ケアマネージャーの主戦場「居宅介護支援事業所」の収支についてご説明します。
居宅介護支援事業所とは、介護支援専門員<ケアマネージャー>が在宅で生活されている利用者に対してケアプラン作成を行い様々なサービスを提供するために調整する事業所です。
居宅介護支援事業所は、利用者にとって介護サービス事業所の中では、唯一無料でサービスを受ける事が可能なサービスです。 裏を返せば国が料金を10割負担してくれているということです。この10割負担はいくらなのか・・・。これは、びっくりするかもしれませんが、利用者一人につき一ヶ月1万円程度の報酬です・・・・。ケアマネがいくら利用者さんのために働いても  月1万円・・・。安い!!まあこれでも介護バブルのころには、ケアマネジャーが利用者を100人担当して1ヶ月100万円というころもありました。しかし、バブルがはじけてケアマネ一人あたりにもてる利用者の数が35人(要介護者)までと設定され35人をこえると減算対象になってしまいました。これで、最大ケアマネがもてる利用者は35人  100万→35万 単純計算で、事業所が25万円給料をだそうとすると、社会保険料なども含めておよそ30万近くなり、事業所などの経費などをひいてしまうと一人あたりのケアマネの売り上げが赤字になってしまいます。・・・これでボーナスなども考えると大赤字になります。しかも、認定基準が厳しくなり、要介護者が要支援者になりどんどん利用者が減ってしまい。35人も利用者がいなくなってしまったのが現在の居宅介護支援事業所です。・・・・。

では、居宅介護支援事業所がどうやって生き残っているかご説明します。

現在ある居宅介護支援事業所がなぜ経営できているのかお話ししたいと思います。居宅介護支援事業所は、サービスの調整役なので訪問介護のヘルパーさんのサービスも調整することができます。ですので、訪問介護事業所を居宅介護支援事業所に併設して設立し、ケアマネージャーがもつ利用者さんに、その訪問介護事業所からサービスを提供する仕組みをとっています。そうすることで、訪問介護サービスの平均単価  約3万くらいが増収することになります。 例えば30人の利用者さんが訪問介護を利用した場合、90万程度収益が見込まれます。その90万の収益から正職の人件費をなるべくおさえて利益をだしていくのですが、法で決められた人員配置や、
自事業所にサービスを集中させたらダメとかなどの影響でこれがなかなか難しい! ってことで居宅介護支援事業所・訪問介護事業所は減少傾向に・・・。そうなることで必然的にケアマネジャーが働くところが少なくなり・・・・・そんなにケアマネジャーを増しても働く場所がないので、需要と供給のバランスで試験の合格率が低下しどんどん難しくなってきています。居宅介護支援事業所の単位数・規制が介護支援専門員試験の合格率まで影響を及ぼしているのです・・・。


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