平成24年度介護保険法改正概要/ 居宅介護支援事業所編

平成24年に介護保険法改正された内容を端的にすごーくまとめてお伝えしてます。
まずは、ケアマネージャーの主戦場の居宅介護支援事業所!!

居宅介護支援

●改正の詳細

居宅介護支援事業所の報酬は、基本的な「居宅介護支援費」については変更ありません。
居宅介護支援事業所の報酬改正で大きなものとして、医療機関連携に関連した加算が追加、変更されたことです。

 新設された加算は「緊急時等居宅カンファレンス加算」で、この加算はケアマネジャーが病院又は診療所の求めで、当該病院、診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行った場合に算定が可能になります。
又、加算に関しては、医療連携加算は「入院時情報連携加算」と変更され、点数も要件により200単位と100単位に分かれました。
又、「退院・退所加算」は点数が300単位となり、退所後のサービス利用の調整を入院・入所先の職員と行う等要件を満たせば利用者の入院・入所期間中に3回迄算定出来るようになりました。

この為、事業所運営を考えると、従来以上に医療機関や入所施設と密接な連携をして、在宅復帰をする利用者を受け入れる事が、事業所の安定運営につながることになります。

医療連携の加算が強化される一方、運営減算についてはより厳しくなるように報酬が改訂されました。
運営減算に該当する最初の月は減算が50%となり、2ヶ月以上継続する場合には報酬は0単位となりました。

この為、サービス担当者会議、モニタリング等のPDCAサイクルを的確に行う事が必要となっています。
又、ケアマネジャーの質を高めることにインセンティブを持たせるとして、「特定事業所加算(II)」の要件が追加され、従来よりも算定が厳しくなりました。

又、これらの他に、今回の改正で新たに追加される複合型サービスとの連携加算が新設されます。

 

●新たな加算と減算

1.緊急時等居宅カンファレンス加算 200単位/回(1月2回まで)

◆解説
病院等の医師又は看護師等とともに利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行って、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合に算定できます。

この加算は診療報酬の「在宅患者緊急時等カンファレンス」に対応し新設されました。
なお、この加算は月に2回迄しか算定できません。

◆算定要件(算定には以下の要件を満たす必要があります)
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員(医師又は看護師)と共に利用者の居宅を訪問し、 カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合

 

2.入院時情報提供加算 100単位/月もしくは200単位/月

◆解説
従来の「医療連携加算」は「入院時情報連携加算」と名称が変わります。
また、ケアマネジャーが病院等を訪問して情報を提供するか否かで単位数が変わり、2種類の加算となります。病院等を訪問して情報提供を行う場合により高い加算を算定できるようになります。

◆算定要件(算定には以下の要件を満たす必要があります)
入院時情報連携加算(Ⅰ)
介護支援専門員が病院又は診療所に訪問し、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。

入院時情報連携加算(Ⅱ)
介護支援専門員が病院又は診療所に訪問する以外の方法により、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。

 

3.退院・退所加算 300単位/回(1回の入院期間につき3回まで)

◆解説
従来、月に400単位、もしくは600単位しか算定できなかった退院・退所加算は、改正で300単位を3回の計900単位まで算定できるようになります。一方で、従来の入院・入所期間による単位数の区分はなくなりました。
なお、従来どおり、初回加算を算定する場合には算定できない。

◆算定要件(算定には以下の要件を満たす必要があります)
病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所し、その居宅において居宅サービス 又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職 員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行 った場合(同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。)には、入院又は入所期間中につき3回を限 度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。

 

4.特定事業所加算(Ⅱ) 300単位/月

◆解説
特定事業所加算(Ⅱ)の算定要件が新たに追加され、算定のためには従来の要件に加えて、ケアマネジャーへの研修と包括からの困難事例の引き受け拒否をしないことが必要となりました。
なお、従来までの要件については変更ありませんので、新たに追加された要件を従来までの要件に加えて満たす必要があります。

◆追加された要件
・介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
・地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。

 

5.運営基準減算

◆解説
運営基準減算については扱いがより厳しくなり、2ヶ月以上継続すると介護報酬が算定できなくなりました。

 

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